転職を迷っている方
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転職を迷っている方
仕事を辞めることに決めたら、できる限り早く仕事を辞めたいと思うもの。
とは言っても今日決心したから明日辞めるなんてことは基本的にはできず、一定期間は出社しなくてはなりません。
ただ中には上司からのパワハラなど様々な理由から、どうしてももう1日として行きたくないなんて人もいるでしょう。
そこで、今回は仕事を今すぐ辞めたいと思った時に即日退職する方法を紹介します。
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民法第627条では、労働契約解除時には解約の申し入れた日から二週間が必要と定められています。
民法第627条
１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
会社の合意があれば即日でも可能ではありますが、引継ぎ等最低限必要なことがありませんから基本的にはすぐ辞めて良いなんて認めてはくれません。
そして会社が認めてくれない場合だと退職することを伝えてから2週間は退職できないことになります。
即日退職できないのは、社会的なマナーとしてだけではなく法律上においても決められていることなのです。
ちなみに管理職の場合だと2週間ではなく、最長1ヶ月半必要となる場合があるので注意してください。
すぐに退職する手段として、仕事をばっくれたり、退職を伝えてから合意もなしに無断欠勤するといった人もいます。
ただ、これはできる限り避けたほうが良いです。
ばっくれや無断欠勤をした場合は懲戒解雇扱いとなってしまい、本来貰うことができるはずの退職金を貰えなかったり、退職理由も自己都合ではなく重責解雇と離職票に書かれる為、転職で不利に働く可能性があります。
またばっくれや無断欠勤によって会社側が損害を被った場合には損害賠償を請求することも可能となります。
ほとんどの場合は請求されることはありませんが、その可能性があることだけは知っておきましょう。
法律を守るのであれば、2週間前に伝えなくてはならないという点で即日退職はできないということになるのですが、その2週間を有給休暇を使って会社を休むことで出社が不要となります。
厳密に言うと退職日は有休消化後となる為、即日退職ではありませんが、退職を告げた次の日か会社に行かなくていいことには変わりません。
さらに有休消化分の給料も貰うことができる為、合意して貰ってすぐ辞めるよりも大きなメリットがあるでしょう。どうせ退職するなら余っている有給休暇を全部使ってもいいと思います。
40日残っていたら、退職日を稼働40日間過ぎた日に設定すればそれだけ給料を貰い続けることができるのです。
では、ここからは実際に即日退職する場合の流れを紹介しましょう。
もう仕事を辞めると決心したら、まずすべきことは退職に向けてこっそり準備することです。
特に私物を整理しておかないと、後日出社して整理しなくてはならないなんてことにもなりかねませんので注意してください。
また会社に返却しなくてはならないものもあるので、確認しておきましょう。
退職時に返却しなくてはんらないものとしては、健康保険証、社員証、名刺、会社から支給された備品といったものがあります。
健康保険証は有休消化中も使う機会があるのですぐ返却ではなく、後日郵送での返却という形になりますが、他のものは最後の日に返却するようにしてください。
また退職後のことも考えて転職活動も始めておいてください。少なくともリクナビNEXTなど転職サイトには登録しておきましょう。
次に行うのが上司に退職届を提出、退職を宣言することです。
退職願いと退職届は若干ニュアンスが違い、退職願いは退職を願い出る、退職届は退職を届け出るものである為、今回の場合は退職届を出すようにしましょう。
退職を申し出るとかなり強い引き止めに合う場合もあります。
少しでも可能性があるように見せるとしつこく行われる可能性もある為、絶対に辞めるし気は変わらないということをきっぱりと伝えましょう。
中には退職を許さないなんて言い出して、退職届を受理してくれない場合もあります。
しかし退職は許可がいるものではなく、会社側が退職を止めさせるなんてことはできませんから気にする必要はありません。
ただ念の為、退職届をだして退職する意思を伝えたことを証明する為に内容証明郵便にて人事に送っておくといいでしょう。
そうすることで退職届を受け取っていないと揉めることはなくなり、理不尽に懲戒解雇等にされてしまった場合も自分に非がないことを証明できます。
退職届に書く退職日は有休消化後の日付であり、退職と同時に残りの日数を有休消化することを伝えましょう。
有休の申請方法は会社によって異なる為、上司に伝えた後で会社のやり方にそって申請するようにしましょう。
引継ぎ等もありますから、上司からはそんなことは許さないなんて言う風に言われることもあるでしょう。
むしろその場合がほとんど。それなりに揉めることは覚悟しなくてはなりません。
ただあなたには一切非はありません。上司の言うことは気にしないでください。
あまりに許してくれないようならば法律を武器にしましょう。
労働者の有給休暇取得に関して会社側ができるのは時季変更権だけです。
これは忙しい時期や何連休も取ろうとしたことで業務に支障がでる場合に取得の時期を変えるというものです。
ただこれができるのは代わりとなる日があることが条件。
退職日が決まっている場合には代わりとなる日がない為、この時季変更権は使うことができず、有給休暇を許可するしかないのです。
退職することが決まったら、実際に退職に向けて手続きするようにしましょう。
基本的に手続きは人事の退職を扱っている人と直接やるようにしたほうがいいです。機械的に終わらせてくれるので楽です。
退職の手続きをしていると処理に数日間かかるなど色々と言われる場合もありますが、明日以降来ないということを伝えればなんとかなります。
後日に行く必要がな用いように進める
とにかく気を付けていけないのは後日行く必要がないようにすることです。
書類等が必要ならば郵送でやり取りすることを伝えておけば、ほぼ行く必要はありません。
即日退職するような場合だと再度行くのは非常に憂鬱なことですから、あらかじめそういったことがないように段取りを組んでおきましょう。
先ほども少し述べましたが転職活動はできるだけ早く始めてください。
思い切って仕事を辞めると、少し休もうと思い転職活動をなかなか始めない人もいます。
しかし無職期間が長引けば長引くほど、仕事に復帰することが怖くなってきたり、お金面も含めて無職であることに焦りや不安を感じるようになってきます。
もちろんせっかく辞めたのですから少しは休んでもいいとは思います。
ただ転職活動は2、3ヶ月程度はかかるものであり、いざ働こうと思ってもすぐ働くことができるわけではありません。
ですから、すぐに働きだすわけではないとしても転職活動だけは始めておくようにしてください。
少なくとも転職サイト、転職エージェントには登録しておき、情報収集は行ってください。
転職サービスのおすすめ順は以下の通り。
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